自身が交通事故に遭った時どんな対応をするかわかりますか？
著者は今まで3回の自動車事故に遭遇しています。
その時の対処方法やトラブルを元に、どんな対応がベストだったのかをお伝えしていきます。
事故発生当初は、誰でも「あっ！どうしよう？」と思うものです。
むしろ、「よし！対応するぞ！」と思っている人がいたら、それは故意に衝突をしている人でしょう。
ほとんどの人はパニックになりますので、おかしな言葉ですが、慌ててしまっても安心してください。
もし事故に遭う前に読んで頂けているのであれば、この記事を見ようと思い出して頂き、事故後に見ている人であればこれからの対処方法を参考にして下さい。
何度も言いますが、事故当初は慌てても大丈夫です。
少しでも早く冷静になって対応することが大切です。
事故後の対応手順はどうする？
事故発生当初は誰でも慌てます。
著者も1回目の事故は自動車同士の事故でしたが相手側が突っ込んできた事故でした。
人が亡くなることや重症の事故にはまだ遭った事はないですが、一番大切な事は、もし自身が軽傷で相手が車から脱出できなかった時には救出を手伝う事です。
下記の順番で対応していきましょう。
1 怪我人を助ける、呼びかける
2 警察110番に電話する
3 事故現場の写真などを撮っておく、相手の免許なども
4 見ていた人を探す
5 保険会社に電話する
６ 事故現場の検証が終わったら、病院に！
7 保険会社と示談交渉
細かく言えばもっとたくさんありますが、事故当初にはそんなことはかまってられなくなりますので、大枠の状況は覚えておいてください。
下記で詳しくお伝えしていきます。
1 怪我人を助ける、呼びかける
事故に遭った時に、一番初めに思い浮かべるのは、『えっ？何が起きたの？』です。
頭の中の整理がつきませんが、次に周りを見渡して衝突された、衝突したと思うでしょう。
もしくは、事前に予知できていて避けられない事故もあります。
どんな時でも、まずは相手に呼びかけを行いましょう。
車から降りるのが危険な場所では、軽度の場合には車ごと移動しましょう。
走行不可能の場合には、車の近くにいては危険なので、離れた場所で相手を連れて移動していきましょう。
もし、声がけして相手の意識がない場合には、すぐに救急車を呼ぶ必要があります。
119番に電話して、救出する方がいいのか、声を掛けるだけがいいのか指示を仰ぎましょう。
頭を打っている場合には、動かさない方がいいこともあります。
もちろん同乗者がいた場合にも同じ対応が必要です。
2 警察110番に電話する
相手の状況が確認を取れ、重傷者がいないのであれば、下手なことを話さずに警察に110番の電話をします。
警察に連絡するのは、義務でもありますが、何より保険の対応を効かせるのに必須の条件になります。
交通事故証明書が発行されるので、忘れずに行いましょう。
自身の手が空いていない場合には、同乗者や通行人にお願いしておきましょう。
3 事故現場の写真などを撮っておく、相手の免許なども
警察が来れば現場検証も行われますが、自身でも念の為取って置くことをおすすめします。
保険金の請求をする際には、どのように事故が起こったのか説明する必要があります。
事故当時は頭がぼんやりしていることもありますし、後で思い出すこともあるので、そのきっかけとして覚えておきましょう。
加害者の立場では取りにくいでしょうが、被害者の立場であれば撮っておいて損はないです。
事故はどちらが悪いかに焦点を当てられるので、自分がどんな運転をしていて、相手がどんなことをしていて来たのか。
また、歩いている、自転車などであればどこを歩いていたのかが重要になります。
最近の携帯であれば、動画でもいいでしょう。
動画で撮りながら、事故現場の周辺を撮りながら話して記録してもいいですし、相手が映らないように事故の車両を写しながら相手と話してもいいでしょう。
4 見ていた人を探す
交通事故で大切なことの中に第三者の証言があります。
事故がどんな状況で起こったのか客観的な立場で話してくれる人が大切です。
通勤中や通学中で、その場に残れない目撃者もいますので、連絡先や名前を聞いて後日連絡させて貰う了承を取っておきましょう。
事故が発生して、なるべく早く野次馬に「見ていた人はいませんか？」と声を掛けていきましょう。
5 保険会社に電話する
保険会社に電話するのは、警察に電話した後でもいいかもしれません。
もしくは相手が電話しているうちに、連絡してもいいでしょう。
最近の保険サービスは、事故の相手と代理で話してくれる保険会社もいます。
保険代理店での契約であれば、代理店の社員が現場に来てくれる会社もあります。
サービスがいい保険会社ほど、入っていてよかったと思える保険会社になります。
６ 事故現場の検証が終わったら、病院に！
現場検証が終わった、もしくは、事故発生後に体調が優れない場合にはすぐに病院にいきましょう。
外傷がない場合でも、むちうちや内臓や脳に損傷がある場合があります。
自分で自覚症状があるケースとないケースもあるので、万が一に備えて病院には必ず行った方がいいです。
後日、診察を受けていた場合には、保険金の適用も、事故での怪我なのか疑われる可能性があります。
どのみち、自動車保険からの保険金で支払われるので、病院の受診は受けておいて損はないです。
また、後遺障害が残った場合には、後遺障害認定も受ける必要があります。
受け方には、事前認定と被害者請求の2種類があります。
どちらの種類でも相手の自賠責保険で1～14級の等級の認定が必要になります。
示談交渉になるので、自身での交渉に不安を持っている人は弁護士に依頼することもできます。
ただ、弁護士の依頼料は高額です。
着手金が10～20万円、成功報酬が保険金の10％～20％を支払う必要があります。
もし、自動車保険に弁護士特約を付帯していれば、この依頼料は保険会社が全て支払ってくれるので、かなりお得な特約になります。
保険料も高くても年間1,500円程度なので、おすすめします。
7 保険会社と示談交渉
事故が一段落したら、相手の保険会社との示談交渉に入ります。
保険会社との交渉は事故当初よりも、かなりストレスがたまります。
1回目の事故当時は、相手の保険会社の話していることが理解できずに、うやむやにされました。
後で知ったのですが、示談金をもっとたくさん貰えているはずでした。
ちなみに、相手側が任意保険に加入していない場合には、直接、相手と交渉する必要があります。
まだ、任意保険に未加入の人とは事故に遭ったことがないですが、保険会社よりも示談交渉がし辛いのは安易に想像できます。
示談金も、お互いの過失状況によって、過失割合が決まり、その割合に応じて保険金が支払われます。
少し前にお伝えした、示談金がもっとたくさん貰えるはずだったの根拠ですが、示談金を決める際には、金額の基準があります。
自賠責基準、任意保険基準、裁判基準ですが、順番に基準金額が高くなっていきます。
通常、保険会社との交渉時には、相手の保険会社は必ず、任意保険基準で話をしてきます。
任意保険基準とは、相手方の保険会社が決めている示談金の基準金額となり、実際の裁判などで出た基準よりも安く設定されています。
何も知らなければ、この任意保険基準で示談金が支払われる為、損をした気分になります。
しかし、裁判基準と言われても素人ではそんな交渉はできません。
「この事例は、この裁判事例によるとこの金額だから、こうしてください」なんてのは今でも言えません。
そんな時に役に立つのが、前述した弁護士特約になります。
馬鹿みたいに高い弁護士への依頼料を保険会社が支払ってくれるので、安心して使えます。
もし、示談金がそこまで多く貰えない場合でも、保険会社が依頼料を負担してくれるので、毎年の保険料が少し上がるというほぼノーリスクで特約をつけれるので万が一に備えて付帯しておくのがいいです。
何よりも、相手との交渉を自分でしないというストレスフリーな状況になるのが一番のメリットです。
1回目の保険会社との示談交渉後は、二度と交渉をしたくないと思ってしまうので、初めから経験しない方が得策です。
交通事故でやったら駄目なこと
交通事故に遭った際に、やっては駄目な事はたくさんあります。
この注意点は、なるべく忘れないようにしてください。
後日の、保険金の額が目減りしてしまう可能性があるので、強い心を持って対応してください。
言った言わないのトラブルもたくさんありました、出来るだけ証拠が残る形で交渉していくのがいいですが、何よりも相手と多くを話さない事がいいです。
謝罪方法に気をつけよう
特に、謝罪の方法は気をつけた方がいいです。
謝る事は悪い事でも、やってはいけない事でもないです。
よく謝るのは事故の原因は自分にあると認めると言われますが、そんな事はないです。
「すいません、大丈夫ですか？」これも謝罪になりますが、全然事故の原因と関係していません。
相手を気遣っての声がけになります。
やってはいけないのは、全面的に自分が悪いと認めることや、自分の悪いところを安易に認めることです。
相手との会話では、状況の検証に徹しましょう。
あやふやな記憶で認めてしまっていては、相手が増長する可能性もありますし、「自分は悪くないあなたが悪い」と言われて、過剰反応をされる恐れもあります。
また、相手に怒鳴ることや感情的になることもやめましょう。
あなたが不利になる可能性もあります。
もちろん、過失割合が決まって、自分が悪いと言うことになってからはしっかりと謝罪に伺った方が相手の印象も良いでしょう。
保険会社に任せっきりという人もいますが、それでも駄目ではないです。
しかし、人として、見舞いの品を持って謝罪に行くのと、行かないのでは今後の対応も変わる可能性があります。
示談金は保険会社が支払うので、自身の持ち出しはない場合でも、一考してください。
安易に自己補償の約束をしてしまう
事故が発生後に、どちらが悪いのかわからない状態で、賠償請求を求められることがあります。
即金での支払いや、「示談金いくら支払う（払われる）ので、この事故は警察に言わない」などの約束を持ちかけられることがあります。
著者はまだこの経験はないですが、中には悪知恵が働く人もいます。
事故が起こった際に、警察に通報しないのは、罰則があります。
必ず通報をするようにしましょう。
示談金の支払いを約束しても、本当に支払われるかわかりませんし、後日、思いもよらない後遺障害が残る可能性もあります。
ただ、相手が怖い人で断ったら何をされるかわからない場合もあります。
なるべくサインなどはその場で断り、相手の車のナンバーを覚えるか写真を撮って、警察を呼びましょう。
警察にも、事故発生時の事を伝えて相手からの要求があった事、怖そうな人で断りきれずに、去っていた事を伝えましょう。
その後は、前述している事故発生後の対応で大丈夫です。
事故発生直後に病院に行かない
交通事故に遭って、病院に行かないのはやっては駄目です。
自覚症状がなくても、内臓がやられている場合もありますし、万が一、症状が後日出ても事故での損傷と証明するのも大変です。
念のため、病院に行き検査をしてもらうのが安心でしょう。
当日はどうしてもいけないのであれば、2～3日以内には行けるようにしましょう。
ちょっと体調が悪いが、脳出血などであれば再起不能な怪我につながる可能性があるので、少しでも頭や首を打っていた場合には念のため診断を受けておきましょう。
忙しいからとか、めんどくさいからと考える人もいますが、もし重症化した場合に、後悔するのはあなた自身です。
病院に行くのは、1～2時間もあればできる事なので、会社勤めの人でも、上司に言って病院に行くための有給などを拒否される事はほとんどありません。
拒否されるようなブラックな会社の場合には、転職自体を考えた方がいいかもしれません。
著者が経験したトラブルで困った事
交通事故では、自分の思い通りに行かないことがたくさんあります。
相手がいる事なので、自分の思惑と相手の思惑が合わない時には、トラブルに発展していきます。
どんなトラブルが遭ったのか確認してもしもに備えてください。
保険会社との示談交渉でイライラする
著者が被害者として、相手の加入している保険会社との交渉？をしている際に、思った事ですが、保険会社の担当者の物言いがとてもイライラさせられます。
1回目の当時の事は今でも覚えています。
「専門用語の羅列」「高圧的な態度」「事務的すぎるのに、対応がとても遅い」などのイライラポイントがどんどん貯まっていきます。
若い頃の出来事ということもあるかもしれませんが、今でも交通事故被害者の話を聞いていると状況は変わっていません。
保険会社の中には、特に支払いをあえて延ばしたり、支払いたくない意思をひしひしと出している保険会社もいるようですので気をつけてください。
加害者によっては、自動車保険に加入していない人もいるのでその場合には、直接、加害者と交渉しなければいけません。
被害者の人の話を聞くと、「そんな金額は支払えない」「無理です」などのそもそも話にならない人もたくさんいるそうです。
今思えば、いい経験ですが、著者がもう一度やれと言われても、拒否して弁護士に依頼します。
そんなイライラな保険会社の対応には気をつけてください。
示談交渉で治療費を打ち切ると言われる
交通事故で、怪我などを負った場合には、もちろん入院か通院をします。
著者は入院はしませんでしたが、通院を続けていました。
むち打ちの症状で長く通院していましたが、突然、相手の保険会社から「これ以上の補償は無理です」と言われて打ち切られてしまいます。
当時、全く何も知らない著者は、「そういうものなのか」と了承しましたが、今となってはもったいな事をしました。
相手側の保険会社の考えは、通院などの医療費は過剰に支払うことができず、必要な範囲を補償するものであり、長い通院費は補償できないそうです。
何も知らなければ、著者同様「そうなんですね」と納得してしまいそうな内容ですが、実際は、被害者の治療が必要な事を証明できれば、打ち切られた後の通院費も請求できるのです。
保険会社が打ち切るのは、立て替えができないという内容であり、これ以上は払わないという事ではないです。
なので、担当医に相談して今後の治療がまだ必要なのか、不要なのか判断してもらい、もし必要と診断された場合には、相手保険会社と「打ち切りは分かったけでも、今後も治療が必要なため、後日請求する」旨をしっかりと伝えておきましょう。
仮に不必要と診断された場合には、通院は辞めて後遺障害や示談金の交渉に体力を使っていきましょう。
示談金が思ったよりも安い
前述もしていますが、初回の示談金は大体安いです。
「えっ？こんなもんなの？」と思う場合もあります。
しかし、初めての事故であれば、相場がわからず、「このぐらいなのかな？」と思ってしまいます。
示談金は、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準で分かれて、保険会社からの提示は初めは相手の保険会社基準の任意保険基準できます。
保険会社も営利団体ですので、少しでも支払う示談金が安くなれば会社の利益になり、担当者の評価も上がります。
そんな事情で、被害者の示談金は安くなります。
示談金は、慰謝料、逸失利益、休業損害などが全て盛り込まれている損害金になります。
示談金と慰謝料は違うの？と思われがちですが、慰謝料は示談金の一部になります。
損害に対する慰謝料と話を抑えてもらうための示談金になります。
なので、示談金の中に慰謝料のお金は含まれています。
一般の人がこれらの交渉をしていくのはほとんど不可能です。
慣れている人や相談者がいれば別ですが、それでもめんどくさい交渉になります。
できれば、弁護士に丸投げしたいのが本音です。
トラブルが解決しなくて、困った時の方法
トラブルが解決しなくて、お互いの主張が平行線になる事は、交通事故の示談交渉では度々あります。
この解決は、どちらも折れるつもりがないのであれば、弁護士の介入をさせるか、訴訟をして法廷で決着をつけるしかありません。
特に、相手が任意保険に未加入の場合には、訴訟することが有効的になります。
弁護士に依頼すれば、法的根拠をもとに相手と交渉してくれるので、
どちらの言い分が正しいのかはっきりします。
保険会社との対応、加害者との対応はとても大変です。
弁護士でも、大変な交渉になる場合もあると言われているぐらいですから、とてもやりたくなくなります。
弁護士が介入しての交渉でも解決、お互いの妥協案が出ない場合には、次は訴訟しかありません。
民事訴訟を起こして、法廷で決着をつけるしかありません。
ただ、裁判でもどちらの言い分が正しいのか白黒つけるわけではなく、状況などを裁判官が吟味して、和解の方法を提示される可能性もあります。
裁判は、弁護士がいなくても訴訟する事はできますが、実際に弁護士に依頼することなく、訴訟する人はほとんどいないです。
交通事故でなぜ弁護士に依頼する人が多いのか？
すでに何回かお伝えしていますが、弁護士に依頼するメリットは非常に多いです。
示談金増額、後遺障害の認定、ストレスフリーになれるこれだけでも、事故の対応は弁護士に任せた方がいいです。
もちろん依頼料がかかるのがデメリットではあります。
示談金の基準を裁判基準にして増額する
示談金の交渉を、弁護士に依頼すれば任意保険基準から裁判基準（弁護士基準とも言います）に変更できます。
弁護士に依頼すれば、この基準での交渉をしてくれるため、示談金の増額が見込めます。
大凡の基準額は下記の金額になりますので参考にしてください。
| 通院期間 | 自賠責基準 | 任意保険基準 （各社で違う） | 弁護士基準 | むち打ち示談金 |
| 1ヶ月間 | 8万4,000円 | 12万円 | 28万円 | 19万円 |
| 2ヶ月間 | 16万8,000円 | 25万円 | 52万円 | 36万円 |
| 3ヶ月間 | 25万2,000円 | 36万円 | 73万円 | 53万円 |
| 4ヶ月間 | 33万6,000円 | 46万円 | 90万円 | 67万円 |
| 5ヶ月間 | 42万円 | 57万円 | 105万円 | 79万円 |
| 6ヶ月間 | 50万4,000円 | 65万円 | 116万円 | 89万円 |
表を見ても分かる通りに通院時での示談金の金額が全く違います。
ほとんど倍以上になるケースが多いです。
もちろん、任意保険の基準は各社によって違いますし、裁判基準も相手側の交渉で増減します。
初めの任意保険基準の示談金の提示が300万円で弁護士基準にしたら600万円になったケースもあります。
著者が2回目に交通事故に遭った際には、はじめに約50万円の示談金でしたが、弁護士特約をつけており、初めから弁護士に依頼して交渉した際には、130万円まで示談金が増額しました。
もちろん弁護士特約を付けていたので、弁護士費用は支払っていません。
後遺障害の認定受けやすくなる
認定を受けやすくなるは言い過ぎかもしれませんが、弁護士に依頼する事で相談や提案を受けることができるので、あなた一人でやるよりも認定を受ける手続きが簡単になります。
申請を代行で行ってくれる場合もあるので、頼りになります。
自分で行った場合に、後遺障害認定が等級非該当だった場合でも、事故に強い弁護士に依頼してアドバイスをもらったら、後遺障害に認定されたケースもあります。
診断内容を変更して、改めて診察してもらった結果で、後遺障害を受けることができました。
後遺障害を受けている、受けていないでは示談金も何百万円も変わる可能性があります。
経験豊富な人にアドバイスをもらう事は非常に重要な内容になります。
保険会社や加害者のやり取りがなくてストレスフリーになる
保険会社は、担当者次第ですが多くのケースではイライラが貯まります。
著者は体験していないですが、加害者との直接はもう耐えがたい苦痛になるケースもあるようです。
どうしても他人との交渉になるので、お互いの言い分もあり、完全に望む方向が逆になっているので、妥協点はなかなか見つかりません。
どちらかが折れるしかありませんが、被害者なのに折れたくないと思うのが人間です。
このやりとりは、本当にうんざりします。
1回目の事故では、著者は惨敗して負けました。
心がぽっきり骨とともに折れました。
弁護士に依頼するのが本当に楽です。
まとめ
事故は発生当初は証拠を残すことが大切です。
ひと段落ついたら、今度は保険者や加害者との戦いが始まります。
この戦いは厳しい（精神的に）戦いになるので、早めに弁護士に助けを求めるのが得策になります。
弁護士でも、得手不得手があるので、なるべく事故を専門にしている弁護士に依頼するのがいいでしょう。
被害者になったら、示談金は取れるだけ取っていきましょう。
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